認知症の高齢者が京阪線の線路に入りこみ、電車を止めてしまった事故がありました。（4/25の報道）
以前、あるマンションの管理員の奥さんから、主人は時々認知の症状が出るので退職するとの連絡をいただきました。新しい管理員と引継ぎも終わり2ヶ月ほど経った頃、その元管理員がひょっこりと「出勤」してきたのです。現管理員がよくできた人で、少しの会話の中で状況を察し、元管理員の心を傷つけないように引き取ってもらったことがありました。その後も何度か出勤され、奥さんが追っかけて来られた日もあったようです。
管理会社は、簡単な雇用（労働）契約、や業務委託契約により管理員を現場に派遣しています。認知症に限らず、仕事に支障がある可能性がある持病、病歴を隠して契約するのは「健康状態」の詐称になります。雇用側が健康診断書と保証人２名とか、卒業証明書とか、第２次面接の日時等と色々要求しているうちに、他の管理会社に先に採用されてしまい、良い人材に逃げられてしまうことがあるため、短時間でも会話を通してその人の雰囲気、歩き方等を総合して判断し、面接だけで即決（内定）することもあります。また、現管理員が急な入院等で、すぐに働いて欲しいというケースが多いという理由もあり、健康状態を細かく聞き取りできてないのが現状だと思います。
病気を知らず本人がケガをしたり、トラブルの原因を作った後では、雇用側が「知りませんでした。」では済まないので、試用期間中にコミュニケーションをよくして体調のことを聞き出すのがよいと思います。人によっては大病をしたことを自慢気に話すこともありますね。ある日、管理員が屋上で倒れていたなど想像したくありません。
別のマンションの役員から、以前なら挨拶を普通にしていた方なのに、明らかに認知症状では？という一人暮らしの高齢者が数名居住されているという情報について、管理組合で何かできることはないのか、今話し合っています。それぞれの家庭の事情やプライバシーの問題もあると思いますが、万が一の対応、連絡、定期的な見守りは必要だと思います。さらに期日限定ではなく、持続することが重要になります。
松尾