お知らせ・・・5月18日(日)午後2時よりエセナ大田で、「マンション管理に関しての相談会」を開催しますので、是非ご予定ください。こちらでも後日お知らせいたしますが、5月のおおた区報(区民のひろば)でご案内いたします。
3/28ミャンマーの地震、建物倒壊等で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
自然災害は止められませんが、人災は止めることができたはず。タイの政府が中国企業へ発注(21億バーツ=約95億円)した34F建て高さ137mの会計検査院が入る予定だった完成間近の高層ビルが、震源地から1,000km離れたミャンマーの地震の影響を受けて崩落し、中に作業員ら多くが取り残されました。
東京を中心に1,000kmの円を描くと網走や根室、鹿児島、釜山、ウラジオストックに届き、普通は地震の影響で崩壊なんて考えられない距離です。
中国の国営企業(中鉄十局)が最低入札価格を下回る額で請負い、この時点で安かろう悪かろうと疑問をもつべきですが、多くの作業員の命が奪われたのは残念です。
この建物構造が耐震性に劣るといわれるフラットスラブ(梁なし・ビームレス)構造であっても、まだ入居前の最も荷重がかかっていない状態で崩壊したのは、中国企業の手抜き工事を疑われても仕方がありません。
1995年の韓国の三豊デパートの崩落事件もこの「梁なし構造」でした。
屋上に屋根を違法に乗っけてレストランと書店が入りました。大型の冷凍庫や大量の書籍の重量は、素人が考えても建物の頭が重くアンバランスです。
さらに売り場拡張のため、空調設備のすべてを新設屋上へ移設、これでもかという荷重がかかり、崩壊しました。
でも、用途変更や違法な増床に目をつぶらせるため、役人への配慮(賄賂)は忘れませんでした。ww
同じ韓国、2014年のセウォル号沈没事件、元は日本のスクラップ船に客室を積み増してバランスを崩して事故を起こし、修学旅行の大勢の子供の命を奪いました。日本の船が悪いとか言ってましたけど笑えませんね。
Chinaの話に戻ります。中国は世界各国へ安値で勝負し、どこら辺までならバレない?という実践的なデータを集めています。
ヘルスメーターも中華
中華製EVは補助金を与えとにかく裾野を広げ台数を稼ぎ、机上では取得不可能な事故データを自国民を実験台にして集めに集め、精度を高めて自動運転などの先端技術に応用しているのだと思います。
マンションでも、今はタワマンの上層階だけでなく、中古でも賃貸1棟でも買いまくり、商業ビル、リゾート地、温泉旅館、水源地、無人島、宗教法人、学校法人、葬儀場までChinaに買われ、耕作放棄地には中華製の太陽光パネルが敷き詰められています。
政財界、法曹界、教育、マスコミ界隈は帰化人、外国人犯罪に不起訴を連発、意見する議員の自宅は燃やされる。これが今の日本のようですね。
松尾好朗